奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
先般、奈良市の自治連合会のほうに御説明に行かれて、今回、４月から大きく収集区域が変更になりますということの伝えがあったというふうに思いますが、今回、この家庭ごみの収集区域の変更の概要と、それから周知方法ですね。４月までの周知方法についてお聞かせください。 ◎山田精二収集課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。
先般、奈良市の自治連合会のほうに御説明に行かれて、今回、４月から大きく収集区域が変更になりますということの伝えがあったというふうに思いますが、今回、この家庭ごみの収集区域の変更の概要と、それから周知方法ですね。４月までの周知方法についてお聞かせください。 ◎山田精二収集課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。
保護者の養育が懸念されるなど、第三者から心配な家庭の連絡があった場合は、虐待通告として対応しています。緊急を要する場合には、子供の一時保護を行い、まずは心身の安全を確保いたします。通告受理後は、速やかに子供と家庭の状況把握を行い、支援方針を決定しています。
○議員（山田美津代君） 出産・子育て応援ギフトは、出産と乳児家庭全戸訪問時の面談実施後に５万円ということで、ここに資料で書かれていますが、伴走型の相談支援、これタイミングとして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時とありますが、その後の子育て大変だと思うんです。この間、３日ぐらい前に、もう悲惨な、凄惨な事件が三つほどありました。
特に若い共働きの家庭などの家計を圧迫されるのは必至やというふうに思います。昨日ちょっといろんなところで話を聞いたんですけれども、広陵町でも区や自治会費が払えないので抜けますよという家庭も出てきております。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
もし、欠席の連絡がないようであれば、こちらの方からプッシュでご家庭の方に連絡できるというようなところでございますので、こういった機械とともにその園支援システムの導入を図りながら強化を図っていきたいと思っております。
具体的には、子ども医療費助成の対象を現在15歳年度末までとしているのを、令和５年４月１日から18歳年度末までに拡大し、子ども医療費助成、心身障害者の医療費助成、独り親家庭等の医療費助成に関し、令和５年６月から15歳年度末まで現物給付方式の助成を拡大する内容です。県下でも、奈良市同様に生駒市、大和郡山市、天理市、五條市など、来年４月から18歳年度末まで拡大を表明する自治体が次々広がっています。
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
原因につきましては、家庭の事情であったりとか、本人の体調によるものですので、３人とも違う理由で退職せざるを得なかったというところでございます。
例えば、お兄ちゃんがおって、卒業されて、辞書を持っていて、その家庭では使わへんかもしれませんやんか。二重になるからですよ。多分、市の気持ちは、中学校へ入って英語を頑張ってくれという気持ちがあって児童にこれをお渡ししているかと思いますけど、家庭の事情、家族構成で要らん人もいるかもしれませんけど、それならば、図書カードでもいいはずなんですよ。
しかし、議第７１号の提案理由にもありましたが、実際、食事に困る子どもや家庭があるということも事実であります。市民の中に貧困で困っている方がいる中、議員の期末手当を増やすこの議案には賛同することは私はできません。
そのことが、やはり各御家庭における自助努力を促すことになるとも考えます。 そこで４点目は、奈良市の防災力のいわゆる限界を市民に認識してもらうことで、市民の各家庭における防災対策をより促す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、若者の政治参加を促す取組につきまして、総合政策部長にお尋ねいたします。
また、家庭で向き合っていた母親にも、学校以外で接してくれる職員がいることで、メンタル面で親子間での適度な距離感はとても大切なことだと思います。１人の人間としてのびのびほっとルームが温かく接してくれることで精神の安定が保たれると思います。職員以外にも、大学生のサポーターや地域のボランティアの方たちも週に２回ほど来られるとのことです。
実際にそこから少し、家庭のご事情などで実際に申込みするか、しないか等も出てくるかと思いますので、最終この人数にはならないかと思いますが、受講資格を有している者として３５名いらっしゃる状況でございます。
また、その後、定期的に訪問や電話での状況確認や家庭の様子を伺うといったことはされておりますでしょうか。 ○副議長（伊藤剛君） 健康医療部長。
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
また、出産後については、こんにちは赤ちゃん訪問によりまして各家庭の状況を把握し、必要な場合には継続した家庭訪問を行い、関係機関とも連携をして関わることで、子育て家庭に寄り添った支援、また情報提供を行っております。
ＤＶ、家庭内暴力や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね70歳以上の高齢者や専業主婦、主の夫も含みますが、である場合、10年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などです。また、厚労省の問答第５の２では、扶養義務者が生活保持義務関係にある者以外であるときは個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないとしています。
コロナ禍で学校や家庭での生活や環境が大きく変化した結果、子どもたちの心や行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえます。11月16日、生駒市教育委員会より、令和３年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の家庭に関する調査結果の概要の報告がありました。調査結果を見ますと、本市全小学校児童の暴力件数はコロナ前の令和元年度４件であったものが、令和３年度は６倍の24件に増加しております。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。